相続手続きは、短期間に期限が集中する「時間との戦い」です。死亡後7日以内の死亡届から、3ヶ月以内の相続放棄判断、4ヶ月以内の準確定申告、10ヶ月以内の相続税申告まで、期限を過ぎると選択肢が大幅に狭まります。この記事では「いつ・何を・なぜやるか」を時系列でまとめ、2024年4月施行の相続登記義務化も含めて実務的に解説します。
相続手続きの全体スケジュールを把握する
| 期間 | 主な手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 〜7日 | 死亡届、火葬許可証、年金停止の連絡 | 死亡後7日以内（死亡届） |
| 〜14日 | 世帯主変更届、健康保険の手続き | 死亡後14日以内 |
| 〜30日 | 相続人の確定、財産・債務の把握 | 目安（法定期限なし） |
| 〜3ヶ月 | 相続放棄または限定承認の判断 | 相続を知った日から3ヶ月 |
| 〜4ヶ月 | 準確定申告（所得税） | 死亡後4ヶ月以内 |
| 〜10ヶ月 | 相続税の申告・納付 | 死亡後10ヶ月以内 |
「期限があるもの」と「急がなくてよいもの」を正しく区別することが最初の重要ポイントです。まずこの表を家族と共有し、誰が何を担当するか役割分担を決めましょう。
第1週（〜7日）：最初に動かす手続き
亡くなってから最初の1週間は、葬儀の準備と行政手続きが重なる最も慌ただしい時期です。優先度の高い手続きから順番に対応しましょう。
- 死亡届の提出（死亡後7日以内、市区町村役場）
- 火葬許可証の取得（死亡届と同時に申請）
- 年金事務所・共済組合への年金受給停止の連絡
- 勤務先・取引先・関係者への連絡
- 葬儀の手配と実施
- 生命保険会社への死亡連絡（請求は後でも可）
死亡診断書は各種手続きで何度も提出を求められます。原本は返還されないため、あらかじめ10〜15枚程度コピーを取っておきましょう。保険会社・年金事務所・銀行・証券会社などそれぞれに必要になります。
第2〜4週（〜30日）：相続人と財産を把握する
葬儀が終わったら、相続手続きの準備段階に入ります。この時期の核心は「誰が相続人で、何が財産か」を明らかにすることです。
- 世帯主変更届（死亡後14日以内）
- 健康保険証の返還・脱退手続き
- 戸籍謄本の取得（出生〜死亡まで連続した戸籍）
- 相続人の確定（法定相続人は誰か？）
- 遺言書の有無の確認（自宅・貸金庫・法務局）
- 故人の財産目録の作成（不動産・預金・株式・保険など）
- 故人の債務の把握（借金・ローン・保証債務）
- 電気・ガス・水道・インターネットなどの名義変更または解約
法定相続情報証明制度を活用する
法務局に相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を提出すると、証明書を複数枚発行してもらえます。銀行・証券会社・法務局などに戸籍謄本の束を何度も持参する手間が省けるため、手続きが多い場合は必ず活用しましょう。発行手数料は無料です。
3ヶ月以内：相続放棄の判断（最重要期限）
借金が資産を上回る場合は「相続放棄」を家庭裁判所に申請することで、債務を引き継がずに済みます。ただし相続を知った日から3ヶ月以内に申請しなければ単純承認とみなされ、借金も含めてすべて相続したことになります。
| 選択肢 | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 単純承認 | プラス・マイナス両方の財産を相続 | 資産が債務を上回る場合 |
| 限定承認 | プラス財産の範囲内で債務を引き受ける | 資産と債務のバランスが不明な場合 |
| 相続放棄 | 一切の財産・債務を相続しない | 債務がプラス財産を上回る場合 |
財産と債務の全容が把握できないまま期限が近づいた場合、家庭裁判所に「熟慮期間の延長申請」ができます（申立費用：800円程度）。期限ギリギリに焦るより早めに申請しましょう。
4ヶ月以内：準確定申告
故人が給与所得・事業所得・不動産所得などを持っていた場合、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行う必要があります。期限は死亡後4ヶ月以内です。
準確定申告が必要なケース
- 故人が自営業・フリーランスで事業所得があった
- 給与収入が年2,000万円を超えていた
- 不動産収入（家賃など）があった
- 年金受給者で公的年金等の収入が400万円を超えていた
- 医療費控除など各種控除の申告で税金の還付が見込まれる
準確定申告は相続人全員が連署して提出します。自営業だった場合は経費の把握が必要なため、故人の帳簿・領収書を早めに確認しましょう。所定の様式は税務署またはe-Taxで入手できます。
10ヶ月以内：相続税の申告（資産がある場合）
相続財産の総額が基礎控除を超える場合、死亡後10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。不動産の評価や複雑な案件は早めに税理士へ相談することを推奨します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人数
例：相続人が配偶者＋子ども2人の場合 → 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
土地の評価（路線価方式・倍率方式）や金融商品の評価は専門知識が必要です。相続税は申告期限内であれば延納（分割払い）や物納（不動産での納付）も選べます。現金が不足する見通しがある場合は、早めに税務署や税理士に相談してください。
遺産分割協議と相続登記の義務化（2024年4月〜）
相続した不動産を相続取得を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。「実家の土地の名義を変えていない」という状況は早急に対応が必要です。司法書士に相談しましょう。
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。不動産・預金・株式・保険金など財産の種類ごとに分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。相続人間で合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判に進みます。
専門家の使い方
不動産の相続登記、相続関係説明図の作成
相続税の申告、準確定申告
遺産分割協議・調停、相続放棄の申請
戸籍収集・財産目録の作成サポート
よくある質問（FAQ）
Q：相続人全員の合意がないと手続きは進められないですか？
A：銀行の払い戻しや不動産の名義変更には、原則として遺産分割協議書（全員の署名・実印）が必要です。遺言書がある場合は遺言に従った手続きが可能です。相続放棄は単独で行えます。
Q：相続税がかかるかわかりません
A：基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を財産総額が上回る場合のみ相続税申告が必要です。ただし土地評価などは複雑なため、不動産がある場合は税理士への確認をおすすめします。
Q：相続財産を勝手に使うとどうなりますか？
A：相続放棄を検討している場合に相続財産を処分・消費すると、「法定単純承認」とみなされ相続放棄ができなくなります。亡くなった後は故人の口座からの引き出しや財産の処分には十分注意が必要です。
Q：遠方に住む相続人がいる場合はどうすればよいですか？
A：遺産分割協議書は郵送でのやりとりが可能です。海外在住者の場合はサイン証明（在外公館で取得）が必要なケースがあります。時間がかかるため早めに連絡を取りましょう。
相続手続きの混乱は「準備のなさ」が主因です。エンディングノートに口座・保険・不動産情報をまとめておくだけで、家族の負担は大幅に減ります。ゆいぽけのエンディングノート機能で今日から整理を始めましょう。