死亡届の書き方・提出期限・必要書類完全ガイド｜死亡診断書との違い・提出後の手続き

死亡届とは？戸籍法の根拠

死亡届は、人が亡くなったことを公的に記録するために、市区町村役場に提出する戸籍上の届出です。根拠法は戸籍法86条で、「死亡の事実を知った日から7日以内」に提出する義務が定められています。

死亡届を提出すると、戸籍に「除籍」と記載され、住民基本台帳から除票されます。また、死亡届の情報は年金事務所・国民健康保険・介護保険・固定資産税などに連携され、各種給付・課税が自動停止される基点となります。

提出期限｜死亡を知った日から7日以内

「7日以内」と聞くと余裕に思えますが、実務的には葬儀・火葬の前提として火葬許可証が必要なため、現実には死亡当日〜翌日に提出するのが通常です。

死亡届の構成｜左右で役割が違う

死亡届はA3サイズの1枚で、用紙の左右で記入者が異なります。

死亡診断書 vs 死体検案書

届出人になれる人（戸籍法87条）

実務上は実際の窓口提出は誰でも可能（葬儀社の人が代理提出することが多い）。届出人欄に署名・押印するのは①〜⑥の人です。

提出先｜3つの選択肢

死亡届は次の3つの市区町村役場のいずれかに提出します（戸籍法88条）。

記入欄解説｜左半分（死亡届）の書き方

24時間365日受付｜夜間提出も可

市区町村役場の戸籍窓口は通常平日の日中のみですが、死亡届は休日・夜間でも宿直窓口で受付てくれます。

同時に交付される火葬許可証

死亡届を提出すると、市区町村から火葬許可証（火葬埋葬許可証）が交付されます。これは火葬場で必要となる重要書類で、火葬後は「火葬済証明」または「埋葬許可証」として返却され、お墓への納骨に使います。

1. 1
   死亡届を提出 → 火葬許可証を受け取る
2. 2
   火葬場へ持参 → 火葬を執行
3. 3
   火葬済の押印を受けて埋葬許可証となる
4. 4
   骨壷と一緒に保管 → 納骨時に墓地・霊園へ提出

提出後の自動連携

死亡届を提出すると、市区町村から関連機関に自動的に情報連携されます。

死亡届提出後の主要手続き｜14日以内

死亡届を起点に、次の14日以内に行うべき手続きが多数あります。

全体スケジュールは相続手続きの流れと期限チェックリストをご覧ください。

オンライン化への動き

2025年現在、死亡届のオンライン提出は原則できません。死亡診断書（医師記入欄）の真正性確認の問題があるため、紙ベースが続いています。

ただしデジタル庁が推進する「死亡相続関連手続のワンストップ化」が進行中で、将来的にはマイナポータル経由で死亡届の電子提出＋複数機関への自動連携が実現する見込みです。

まとめ｜遺族の最初の重要手続き

死亡届は遺族が最初に行う公的手続きであり、すべての相続関連手続きのスタート地点。葬儀社が代行することが多いですが、記入内容（特に本籍地）の確認は必ず家族が行うことが大切です。

ゆいぽけのエンディングノートでは、本籍地・住民票の住所・死亡時に伝える緊急連絡先などを残せるため、遺族が死亡届を即座に書ける状態に整えられます。相続登記の義務化、遺産分割協議書の書き方もあわせてご確認ください。