小規模宅地等の特例完全ガイド｜80%減額の条件・計算方法・適用例を徹底解説

小規模宅地等の特例とは？

小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった人）が住んでいた家・事業をしていた土地・賃貸していた土地について、相続税評価額を大幅に減額する制度です。租税特別措置法69条の4に規定されており、相続税対策としては最も効果が大きく、最もよく使われる制度です。

3つの類型と減額率

特定居住用宅地の適用要件

もっとも一般的に使われる「自宅の節税」を中心に解説します。誰が相続するかで要件が変わります。

① 配偶者が相続する場合

② 同居の親族が相続する場合

住民票だけ移して実態は別居だった場合、税務調査で否認されます。光熱費・郵便物・実態としての居住実績が証拠に。

③ 別居の親族（家なき子特例）

同居していなくても、特定の条件を満たせば適用可能。これが「家なき子特例」と呼ばれる枠組みで、2018年に要件が厳格化されました。

減額計算の具体例

例①：自宅の敷地（150㎡・評価額1億円）を妻が相続

例②：自宅の敷地（500㎡・評価額1億円）を同居の長男が相続

特定事業用宅地の要件

被相続人が個人事業（店舗・工場・診療所など）を営んでいた土地を、事業を継続する相続人が取得すると80%減額。

貸付事業用宅地（50%減）の要件

賃貸アパート・駐車場・賃貸マンションの敷地が対象。減額率は50%、限度面積200㎡。

3類型の併用（限度面積調整）

居住用と事業用、貸付用を組み合わせる場合、限度面積の調整計算が必要です。

居住用と特定事業用は完全併用可能（330＋400＝730㎡まで）、貸付事業用が絡むと調整計算となります。

適用までの手続き

1. 1
   遺産分割協議で取得者を確定

   10ヶ月以内に分割協議が整わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して延長可。

2. 2
   必要書類を整える

   戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書・印鑑証明書・固定資産評価証明書など。

3. 3
   相続税申告書に小規模宅地特例の明細を添付

   第11・11の2表の付表に記入。適用なしで申告すると後から訂正不可。

4. 4
   10ヶ月以内に税務署へ提出

よくあるトラブル

まとめ｜相続税対策の柱として活用

小規模宅地等の特例は、自宅を持つ人にとって相続税対策の最大の柱。事前の準備（同居・登記形態・申告書類）がすべてを左右します。

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