この記事のポイント
- 遺留分は配偶者・子・直系尊属に保障された「最低限の相続取り分」
- 兄弟姉妹には遺留分がない
- 2019年の民法改正で「遺留分減殺請求」→「遺留分侵害額請求」（金銭請求）に変更
- 時効は侵害を知ってから1年、または相続開始から10年で消滅
- 遺言書を作る側は遺留分に配慮しないと、争族のリスクが残る
遺留分とは？最低限保障される相続の取り分
遺留分（いりゅうぶん）とは、被相続人の意思に関係なく一定の相続人に保障される最低限の遺産取得分のことです。民法1042条以下に定められており、遺言で他人にすべて遺贈しようとしても、遺留分権利者の最低保障分は取り戻すことができます。
なぜ遺留分制度があるのか
遺言によって相続人は「誰に何を遺すか」を自由に決められますが、たとえば「長男にすべて遺贈する」と決めれば配偶者と他の子どもは一銭も受け取れない結論になりかねません。これでは残された家族の生活が破綻する可能性があります。そこで民法は「本人の意思を尊重しつつ、一定の最低保障を設ける」ルールとして遺留分を定めました。
遺留分がある人・ない人
| 相続人 | 遺留分の有無 |
|---|---|
| 配偶者 | ○ あり |
| 子（代襲相続する孫も含む） | ○ あり |
| 直系尊属（父母・祖父母） | ○ あり（第1順位が不在のとき） |
| 兄弟姉妹（甥姪を含む） | × なし |
子どものいない夫婦で「全財産を配偶者に遺す」と遺言を書けば、兄弟姉妹は一切相続できません。これは被相続人にとって強力な手段であり、子のいない夫婦の終活では特に重要なポイントです。
遺留分の割合（早見表）
遺留分の総額は、相続人の構成によって変わります。民法1042条が定める「総体的遺留分」は次のとおりです。
「総体的遺留分」は全体で保障される割合で、そこから個別的遺留分＝総体的遺留分 × 法定相続分で1人あたりの取り分が決まります。
計算方法｜3つの実例でマスター
ケース①：配偶者と子2人・遺産6,000万円
夫が「愛人Aに全財産6,000万円を遺贈する」と遺言した場合。
- 総体的遺留分 = 6,000万円 × 1/2 = 3,000万円
- 妻の遺留分 = 3,000万円 × 法定相続分1/2 = 1,500万円
- 子1人あたり = 3,000万円 × (1/2 × 1/2) = 750万円
- 妻＋子2人で計 3,000万円を愛人Aに請求可能
ケース②：子のみ（子3人）・遺産9,000万円
父が「長男にすべて9,000万円を相続させる」と遺言した場合。
- 総体的遺留分 = 9,000万円 × 1/2 = 4,500万円
- 子1人あたり = 4,500万円 × 1/3 = 1,500万円
- 次男・三男それぞれが長男に1,500万円ずつ請求可能
ケース③：配偶者と両親・遺産3,000万円
子のいない夫が「妻にすべて3,000万円」と遺言。夫の両親が存命の場合。
- 総体的遺留分 = 3,000万円 × 1/2 = 1,500万円
- 両親の法定相続分 = 1/3（配偶者2/3）
- 両親の遺留分合計 = 1,500万円 × 1/3 = 500万円
- 父・母それぞれ250万円ずつ請求可能
基礎財産の計算方法
遺留分の計算には「基礎財産」の把握が出発点です。
基礎財産 = 相続開始時の財産 ＋ 生前贈与 − 相続債務
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相続開始時の財産 | 現預金・不動産・株式など、死亡時に残っていたプラスの財産 |
| 相続人への生前贈与 | 相続開始前10年以内の贈与を加算（特別受益に限る） |
| 相続人以外への生前贈与 | 相続開始前1年以内の贈与を加算。双方が遺留分侵害を知っていた場合は1年以上前も算入 |
| 相続債務 | 借金・未払税金・葬儀費用など（控除） |
「相続人への生前贈与」の算入期間が従来の「無制限」から「10年以内」に改正されました（民法1044条3項）。これにより、古い生前贈与を蒸し返すことができなくなり、実務がシンプルになりました。
2019年改正：金銭請求化の意味
2019年7月1日施行の改正民法で、遺留分制度は大きく変わりました。改正前は「遺留分減殺請求」という物権的請求でしたが、改正後は「遺留分侵害額請求」という金銭債権へ切り替わりました。
| 改正前（〜2019/6/30） | 改正後（2019/7/1〜） | |
|---|---|---|
| 名称 | 遺留分減殺請求 | 遺留分侵害額請求 |
| 性質 | 物権的請求（持分の復活） | 金銭債権の発生 |
| 結果 | 不動産が共有になりやすい | 金銭で清算 |
| 清算 | 共有解消が必要で長期化 | 現金一括 or 分割払い |
改正前は、遺留分を請求すると不動産が「受贈者と遺留分権利者の共有」になってしまい、結局は共有物分割訴訟が必要でした。改正後は最初から金銭請求なので、不動産の所有関係はシンプルに保たれます。
遺留分侵害額請求の流れ｜4ステップ
- 1遺留分侵害の有無を計算
基礎財産と自分の遺留分額を算出し、実際に受け取れる額と比較。
- 2内容証明郵便で請求
相手方（受遺者・受贈者）に内容証明で請求通知。時効停止の効果が発生。
- 3協議・調停
任意交渉で合意できなければ家庭裁判所で遺産分割調停・訴訟へ。
- 4金銭の受領
和解・判決に基づき金銭を受領。支払い困難時は裁判所が期限許与（分割払い）を認める場合あり。
時効に注意｜2つの期間
遺留分侵害額請求権には「2つの消滅時効」があります。
| 起算点 | 期間 | 効力 |
|---|---|---|
| 相続開始と遺留分侵害の事実を知った時 | 1年 | 時効消滅 |
| 相続開始の時 | 10年 | 除斥期間（絶対的な消滅） |
つまり「相続が起きて1年経過＝即アウト」ではなく、「遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った日から1年」です。ただし、侵害の事実を知らなくても相続開始から10年経つと絶対に請求できなくなります。
「時効直前だが金額交渉が未完了」の場合、まず内容証明郵便で請求の意思を表明すれば、時効を停止できます（民法150条の催告）。その後6ヶ月以内に訴訟・調停を提起すれば、時効は完成しません。
遺言書を作る側の注意
遺留分を無視した遺言書を作成すると、遺族同士の争いの火種になります。とくに不動産のように分けにくい資産の場合、受贈者が現金を捻出できずに揉めるケースが頻発します。
▼ 遺留分に配慮した遺言書づくりの4原則
- ① 遺留分を超える生命保険金（受取人指定）を別途用意しておく
- ② 遺言執行者を指定し、遺留分算定を前提にした設計をする
- ③ 付言事項で「なぜこの分配にしたか」を記し、感情的な争いを防ぐ
- ④ 公正証書遺言で作成し、形式不備による無効を回避
「遺留分の生前放棄」という制度もあります。家庭裁判所の許可が必要で、手続きは煩雑ですが、事業承継や障害のある子どもへの集中承継などで活用されます。
まとめ｜ゆいぽけの遺言下書き機能で争族予防
遺留分は、被相続人の自由な意思と遺族の生活保障を両立させる重要な制度です。遺言を遺す側・受け取る側のどちらにとっても、正確な知識は争いを予防する最大の武器になります。
ゆいぽけの遺言書作成機能では、相続人と想定分配額を整理して遺留分との照合がしやすくなっています。公正証書遺言の作り方、自筆証書遺言が無効になる9つの条件、財産目録の作り方もあわせて確認してください。