自筆証書遺言が無効になる9つの条件｜正しい書き方と法務局保管制度を徹底解説

自筆証書遺言の4つの有効要件

自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごんしょ）は、遺言者がすべて自筆で書く遺言書です。費用がかからず手軽に作れる反面、形式的なミスで無効になるリスクがあります。

民法によると、自筆証書遺言が有効であるためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

自筆証書遺言が無効になる9つのケース

1. PCで本文を作成した

遺言本文をパソコンで作成した場合は無効です。2019年の法改正により財産目録のみPCでの作成が認められましたが、本文は必ず手書きでなければなりません。財産目録をPC作成した場合は、各ページに署名・押印が必要です。

2. 代筆・口述した

本人以外が代わりに書いた場合（代筆）や、本人が口頭で述べたものを他者が書き留めた場合は無効です。体が不自由な場合は「公正証書遺言」を選択しましょう。

3. 日付が特定できない

「令和6年5月吉日」「2024年初夏」のように、具体的な日付が特定できない記載は無効です。「令和6年5月15日」のように年月日を明記する必要があります。

4. 日付が複数ある・矛盾している

複数の日付が記載されていたり、修正の際に日付の訂正が適切でなかったりすると、いずれの日付が正しいか判断できず無効になる場合があります。

5. 押印がない

署名はあるが押印がない場合は原則として無効です。印鑑の種類は問われませんが（認印・拇印可）、実印を使うことで本人確認の信頼性が高まります。

6. 訂正の方式が正しくない

民法に定められた訂正方法以外で修正した場合は、その訂正部分が無効になります。

7. 遺言能力がない状態で作成した

重度の認知症など、遺言能力（物事を正しく判断できる能力）が失われた状態で作成した遺言書は無効です。「意思能力がなかった」と主張されると、遺言書が争われる原因になります。判断能力がある今のうちに作成することが重要です。

8. 強迫・詐欺によって作成された

脅迫や騙されて作成した遺言書は、取り消しの対象になります（民法96条）。特に高齢者の場合、同居家族や介護者による不当な影響に注意が必要です。

9. 内容が不明確・特定できない

「全財産を長男に」は有効ですが、「お金を子供たちに」のように対象や割合が不明確な場合は、解釈が分かれて無効・トラブルの原因になります。財産は具体的に特定して記載しましょう。

財産目録のPC作成（2019年法改正）

2019年1月13日施行の改正民法により、自筆証書遺言の「財産目録」部分のみPCでの作成が認められました。

• 財産目録の各ページに署名・押印が必要
• 本文（前書き・誰に何を相続させるか）は引き続き手書き必須
• 通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を添付することも可能（各ページに署名・押印）

法務局の保管制度を活用する

2020年7月から、法務局（遺言書保管所）で自筆証書遺言を保管できる「遺言書保管制度」が始まりました。

公正証書遺言との比較

無効リスクを完全になくしたい場合は、公正証書遺言の作成を検討しましょう。

まとめ：遺言書の無効を防ぐためのチェックリスト

自筆証書遺言を作成した後は、以下のポイントを確認しましょう。

• ○ 全文を自分の手で書いたか（財産目録はPC可）
• ○ 年月日を具体的に記載したか（「○月吉日」はNG）
• ○ 自分の氏名を署名したか
• ○ 押印したか（認印・実印いずれも可）
• ○ 財産の内容・対象者が明確に特定されているか
• ○ 訂正がある場合、民法所定の方式で行ったか
• ○ 法務局への保管申請を検討したか

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