死後事務委任契約とは？費用相場・おひとりさまが選ぶべき理由・遺言書との違いを徹底解説

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生するさまざまな事務手続きを、信頼できる第三者（司法書士・弁護士・NPO・民間事業者）に事前に依頼しておく契約です。身寄りがない方や、家族に負担をかけたくない方を中心に利用が広がっています。

相続手続きの中には、遺言書でも任意後見契約でもカバーできない「グレーゾーン」があります。たとえば葬儀の手配、携帯電話の解約、SNSアカウントの削除、病院への支払い、遺品整理の手配などです。これらを事前に委任しておくのが死後事務委任契約の役割です。

遺言書・任意後見契約との違い

死後事務委任契約は、よく遺言書や任意後見契約と混同されますが、それぞれ役割がまったく異なります。

つまり、生前の財産管理は任意後見契約、財産分配は遺言書、死後の実務は死後事務委任契約で守るのが基本の構図です。おひとりさまはこの3つをセットで準備すると抜け漏れがありません。詳しくはおひとりさまの終活完全ガイドもあわせてご覧ください。

契約に含められる主な内容

死後事務委任契約の対象は、法律上明確に決まっていません。そのため、本人と受任者の合意で自由に定めることができます。一般的に含められる項目は次のとおりです。

費用相場と内訳

死後事務委任契約の費用は、受任者（誰に依頼するか）と委任する範囲によって大きく変わります。一般的な相場は次のとおりです。

「預託金」とは、葬儀・火葬・未払金支払いなどの実費に充当するためのお金で、生前に受任者に預けておくものです。契約時に支払うため、総額では100万円〜250万円程度を見込んでおくと安全です。

契約の流れ

死後事務委任契約を結ぶまでの流れは次のとおりです。

公正証書で契約する理由

死後事務委任契約は私文書でも有効ですが、公正証書での作成が強く推奨されます。理由は次の3点です。

① 公証人が関与するため、契約内容が法的に明確になる。② 原本が公証役場に20年間保管され、紛失リスクがない。③ 金融機関や役所が契約書を信用しやすく、実務がスムーズに進む。

特に役所での手続き（年金受給停止・住民票除票取得など）では、公正証書でないと受け付けてもらえないケースが少なくありません。公正証書遺言の作り方ガイドと同時に作成すれば、公証役場を1回訪問するだけで済みます。

契約時の3つの注意点

まとめ｜ゆいぽけで死後事務の前段階を整理

死後事務委任契約は、おひとりさま・子のいない夫婦・家族に負担をかけたくない方にとって「心の保険」となる契約です。遺言書と任意後見契約とあわせて準備すれば、生前から死後までのすべての局面で安心できる備えが整います。

ゆいぽけでは、エンディングノートで死後事務の「委任したい内容」を整理し、あとよろ機能で信頼できる第三者へ確実に意思を届けられます。契約前の情報整理ツールとして、ぜひ活用してください。