この記事のポイント
- 任意後見契約は判断能力があるうちに将来の後見人を自分で選んで結ぶ契約
- 必ず公正証書で締結（任意後見契約に関する法律）
- 「移行型」「即効型」「将来型」の3タイプから選択
- 判断能力が低下したら家庭裁判所が任意後見監督人を選任して発動
- 初期費用は2〜3万円、後見人報酬は月額2〜6万円＋監督人報酬1〜3万円
任意後見契約とは？
任意後見契約は、自分の判断能力が十分なうちに、将来認知症などで判断能力が低下した時のために、財産管理や生活支援を任せる人（任意後見人）をあらかじめ選んで結ぶ契約です。1999年制定、2000年4月から施行された「任意後見契約に関する法律」に基づきます。
法定後見との根本的な違い
同じ「成年後見」の枠組みでも、法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任するのに対し、任意後見は判断能力があるうちに本人が自分で後見人を選べる点が決定的に違います。
| 任意後見 | 法定後見 | |
|---|---|---|
| 開始時期 | 判断能力低下前に契約 | 判断能力低下後に申立て |
| 後見人の選任 | 本人が選ぶ（公正証書で契約） | 家庭裁判所が選任 |
| 権限の範囲 | 契約で柔軟に設計可能 | 法律で画一的に決定 |
| 監督 | 任意後見監督人（必須） | 家裁または後見監督人 |
| 取消権 | 原則なし | あり（後見・保佐） |
法定後見の詳細は成年後見制度完全ガイドもあわせてご覧ください。
3つの契約タイプ｜移行型・即効型・将来型
元気なうちは「財産管理委任契約」で財産を任せ、判断能力が低下したら「任意後見」に自動移行する2段階契約。実務では9割以上がこのタイプ。長期的なサポートを受けたい人に最適。
契約と同時に任意後見監督人を選任して、すぐに任意後見を発動するタイプ。既に判断能力が低下しかけている人向け。実務では稀。
契約は結ぶが、判断能力低下まで何もしない。判断能力が落ちたら監督人選任を申立てて発動。元気な期間は契約のみ存在する状態。
任意後見人になれる人
任意後見人には原則誰でもなれます。家族・親族はもちろん、信頼できる友人・知人、専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士）も可。法人を任意後見人とする「法人任意後見」も認められています。
▼ 任意後見人になれない人（任意後見契約法4条1項）
- 未成年者
- 家庭裁判所で解任された後見人
- 破産者
- 行方不明者
- 本人に対して訴訟をした人とその配偶者・直系血族
- 不正な行為や著しい不行跡があった者
任意後見監督人の役割
任意後見契約の発動には、必ず任意後見監督人が選任されます。これは任意後見人の業務を監督する第三者で、家庭裁判所が選任します。
監督人の主な職務
- 任意後見人の事務処理を監督
- 本人の財産状況を定期的にチェック
- 家庭裁判所への定期報告
- 任意後見人の不正行為時は解任請求
- 本人と任意後見人の利益相反の代理
任意後見契約を結んでも、監督人が選任されない限り任意後見人としての権限は発動しません。判断能力低下時に本人または親族が家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立て」をすることが必須。
契約に盛り込める内容
任意後見契約は、「代理権目録」として委任する事務を細かく指定します。
財産管理に関する事項
- 預貯金の管理・引出し・解約
- 不動産の管理・賃貸・売却
- 有価証券の管理・売却
- 年金・各種給付金の受領
- 税金の支払い・確定申告
- 遺産分割協議への参加
身上監護に関する事項
- 介護施設・病院との契約
- 住居の賃貸借契約
- 福祉サービスの利用契約
- 医療同意（手術同意は除く）
- 介護保険の認定申請・要介護度区分変更申請
医療行為への同意（手術同意など本人の生命・身体に関わる重要な医療判断）、結婚・離婚・養子縁組、遺言書の作成、選挙の投票、本人死亡後の事務（別途死後事務委任契約が必要）。
公正証書での締結が必須
任意後見契約は公証役場で公正証書として締結することが法律で義務づけられています（任意後見契約法3条）。私文書では無効です。
公正証書作成の流れ
- 1本人と任意後見人候補で内容協議
委任する事務範囲、報酬、契約タイプを決定。
- 2必要書類を準備
本人・後見人候補の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・本人確認書類。
- 3公証役場に予約
最寄りの公証役場に連絡し、原案を事前送付。
- 4公証役場で契約締結
本人と任意後見人候補が公証役場へ。公証人が内容を読み聞かせ→署名押印。
- 5登記嘱託
公証人が東京法務局に任意後見契約の登記を嘱託（自動）。
費用の内訳
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 公証人手数料 | 11,000円 | 任意後見契約1件あたり |
| 登記嘱託手数料 | 1,400円 | 公証人経由で支払い |
| 登記印紙 | 2,600円 | 同上 |
| 正本・謄本の発行 | 3,000〜5,000円 | 枚数による |
| 書類取得（戸籍・住民票） | 1,000〜3,000円 | 本人・後見人分 |
| 初期費用合計 | 約2〜3万円 | |
| 司法書士・弁護士に依頼 | +10〜20万円 | 原案作成・打合せ込み |
後見開始後の継続費用
| 項目 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|
| 任意後見人報酬 | 2〜6万円 | 契約で自由に決定 |
| 任意後見監督人報酬 | 1〜3万円 | 家裁が決定 |
| 監督人選任申立費用 | 約1万円（一回限り） | 収入印紙＋郵券 |
親族（配偶者・子）が任意後見人になる場合、契約で「無報酬」と定めることもできます。ただし監督人（家裁が選任する第三者）の報酬は別途発生。
法定後見との比較｜どちらを選ぶ？
| 判断軸 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 本人の意思尊重 | ○ 自分で選べる | × 家裁が決定 |
| 柔軟性 | ○ 契約で自由設計 | △ 法律で固定 |
| 取消権 | × なし | ○ あり（不利な契約を取り消せる） |
| 開始の早さ | ○ 監督人選任で即時 | △ 申立から2〜4ヶ月 |
| 費用 | 初期2〜3万＋月額3〜9万 | 初期1万＋月額2〜6万 |
| 本人保護の強さ | △ 取消権なし | ○ 取消権あり |
任意後見が向いている人
- 判断能力があるうちに自分で後見人を選びたい
- 家族や信頼できる人を後見人にしたい
- 柔軟な財産管理を継続したい
- 「もしも」の備えを今のうちにしておきたい
家族信託との併用
近年は「任意後見＋家族信託」の併用が理想とされています。それぞれの強みは次の通り。
| 任意後見 | 家族信託 | |
|---|---|---|
| 身上監護 | ○ 可能（医療・介護契約） | × 不可 |
| 資産運用 | △ 限定的 | ○ 柔軟 |
| 相続対策 | △ 限定的 | ○ 可能 |
| 家裁の関与 | ○ あり（監督） | × なし |
| 初期費用 | 2〜3万円 | 30〜100万円 |
身上監護（介護施設の契約など）は任意後見が必要、相続対策・資産運用は家族信託が必要、というのが組み合わせの基本ロジック。
注意点｜知らないと損する4つのこと
任意後見契約を結んでも、判断能力低下時に家庭裁判所への「任意後見監督人選任の申立」をしないと、後見人としての権限は発動しません。家族または本人が申立てる必要があります。
任意後見人には法定後見の「取消権」（本人が結んだ不利な契約を取り消す権利）がありません。詐欺被害が心配な場合は法定後見への移行も検討。
任意後見契約は、監督人選任前であれば双方の合意でいつでも解除可能。発動後は家裁の許可が必要になります。
任意後見人の権限は本人の死亡で終了します。葬儀・遺品整理・各種解約などは別途死後事務委任契約を結んでおく必要があります。
まとめ｜「もしも」の前に備える
任意後見契約は、認知症のリスクが高まる前に自分の意思で将来の後見人を選べる唯一の制度。判断能力が低下してからでは選択肢が法定後見に限られ、自分の希望は反映されません。
ゆいぽけのエンディングノートでは、判断能力が落ちた時の希望や信頼できる家族連絡先を整理して残せます。成年後見制度、家族信託、認知症前にやっておくこと、死後事務委任契約もあわせてご確認ください。