認知症になる前にやっておくこと｜判断能力があるうちに済ませる終活7項目

「認知症になってからでは遅い」——終活の中でも、認知症対策は特に早めの準備が不可欠です。判断能力が低下すると、遺言書の作成・銀行口座の手続き・任意後見契約など、重要な法的手続きが一切できなくなります。この記事では、認知症になる前に必ず済ませておくべき7つの項目を具体的に解説します。

なぜ認知症になる前の準備が重要なのか

2023年に施行された「認知症基本法」でも示されたように、日本の認知症患者数は2025年に約700万人（65歳以上の約5人に1人）に達する見込みです。問題は、認知症の初期症状は本人が気づきにくいこと。気づいた時には判断能力が不十分とみなされ、法的な手続きができなくなっているケースが多発しています。

準備①：任意後見契約を結ぶ

認知症対策の最重要手続きが任意後見契約です。判断能力があるうちに「もしも認知症になったとき、代わりに財産管理・契約を行う人（任意後見人）」を指定しておく制度です。

準備②：家族信託で財産を守る

家族信託とは、自分の財産（不動産・預金など）を信頼できる家族に「管理・運用・処分」する権限を移転しておく仕組みです。認知症になり判断能力が低下しても、受託者（家族）が財産を適切に管理し続けられます。

準備③：遺言書を作成・最新化する

認知症が進行すると遺言書の作成が困難または無効になります。現時点での意思を遺言書に残しておくことが重要です。特に注意したいのが「遺言能力」の問題です。軽度認知症でも遺言書を作成できる場合がありますが、後から遺族間で有効性を巡るトラブルが起きやすいです。

準備④：銀行口座・資産の整理

認知症と診断されると、金融機関が口座を「凍結」する可能性があります。凍結されると家族であっても引き出しができなくなり、介護費・生活費の支払いが困難になります。事前にできる対策：

• 複数に分散した口座を整理・集約する
• 家族が把握しやすい形で一覧化する（エンディングノートに記録）
• 生活費用の口座と資産用の口座を分けておく
• 家族名義の口座への定期的な移動を検討する（贈与税に注意）
• 代理人カードや家族口座の登録（銀行によって対応が異なる）

準備⑤：かかりつけ医・ケアマネジャーとの関係構築

認知症の早期発見には定期的なかかりつけ医の受診が不可欠です。また、ケアマネジャー（介護支援専門員）との関係を事前に構築しておくことで、認知症後のケアプラン作成がスムーズになります。

準備⑥：エンディングノートに意思を記録する

認知症が進行すると自分の希望を言葉で伝えられなくなります。今の意思をエンディングノートに具体的に書き残しておくことで、家族が「本人の意思」に基づいてケアや手続きを進められます。

準備⑦：家族との「もしも会議」を開く

法的な準備と同じくらい重要なのが、家族との事前の話し合いです。「認知症になったらどうしてほしいか」を家族が知っているだけで、いざというときの混乱が大幅に軽減されます。

認知症になる前の終活チェックリスト

• □ 任意後見契約を締結した
• □ 不動産・資産がある場合は家族信託を検討した
• □ 遺言書（公正証書）を作成・最新化した
• □ 銀行口座・資産を整理・一覧化した
• □ かかりつけ医に緊急連絡先・希望を伝えた
• □ エンディングノートに医療・介護希望を記録した
• □ 家族と「もしも会議」を行った

よくある質問（FAQ）