税制・相続
相続税の申告件数推移
国税庁公表データに基づく相続税の申告件数と課税割合の推移。2015年の基礎控除引き下げ後、申告対象者が大幅に増加しました。
データテーブル
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| 年 | 申告件数（千件） | 課税割合（%） |
|---|---|---|
| 2010 | 49.7 | 4.2 |
| 2012 | 52.4 | 4.2 |
| 2014 | 56.2 | 4.4 |
| 2015 | 103 | 8 |
| 2017 | 111.7 | 8.3 |
| 2019 | 115.3 | 8.3 |
| 2020 | 120.4 | 8.8 |
| 2021 | 134.3 | 9.3 |
| 2022 | 150.9 | 9.6 |
| 2023 | 155.7 | 9.9 |
2015年改正で申告件数が約2倍に
2015年の相続税基礎控除引き下げ（5,000万円+1,000万円×法定相続人→3,000万円+600万円×法定相続人）により、申告対象者が劇的に増加。「ウチは関係ない」と思っていた中流家庭も対象になりました。
課税割合は10人に1人へ
亡くなった人のうち相続税申告が必要な割合は、改正前の約4%から2023年には約9.9%まで上昇。都市部では20%を超える地域もあります。
今後さらに増加見込み
都市部の不動産価格上昇と団塊世代の相続発生がこれから本格化。事前の節税対策（生前贈与・小規模宅地特例の活用）の重要性が増しています。
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